利用規約

1. 目的および適用範囲

この利用規約は、JPSM INTERNET SERVICE が提供する公開サイト、会員機能、投稿導線、問い合わせ導線、申込導線、応募導線、関連 API に共通して適用されます。個別サービスに追加条件がある場合は、その条件が本規約を補完します。

2. 定義

本規約では、「サービス」「利用者」「会員」「ユーザーコンテンツ」「有料機能」「外部サービス」などの用語を、当事業組織が運営する公開導線に即して定義します。一般的な IT 用語と異なる意味で使う場合は、各条項または個別ページで明示します。

3. 利用規約への同意

利用者は、本規約および関連ポリシーを確認したうえでサービスを利用するものとします。会員登録、申込送信、投稿、外部連携開始など、明示的な操作を伴う場面では、必要な同意取得画面を設けます。

4. 利用資格

法令に違反せず、自らの行為について責任を負える方のみがサービスを利用できます。未成年者が有料機能や契約行為を伴う導線を利用する場合は、保護者等の関与が必要になることがあります。

5. サービス内容

サービスには、記事閲覧、比較情報、会員機能、問い合わせ受付、申込補助、外部送客、広告掲載、資料提供など複数の機能が含まれます。すべての機能が常時提供されるわけではなく、媒体ごとに提供範囲が異なります。

6. サービス内容の変更

当事業組織は、品質改善、法令対応、委託先変更、セキュリティ対応のためにサービス内容を変更することがあります。重要な変更で利用者の判断に影響する場合は、公開ページや通知手段で事前または速やかに案内します。

7. アカウント登録

アカウント登録が必要な機能では、正確かつ最新の情報を登録していただきます。虚偽登録や第三者の情報の無断利用が判明した場合は、登録拒否や利用停止の対象となります。

8. 認証情報の管理

パスワード、ワンタイムコード、認証リンク、API キーなどの認証情報は、利用者自身の責任で管理してください。第三者と共有したことによって生じた不正利用について、当事業組織が防げなかった合理的な理由がない限り、利用者側の管理責任が前提となります。

9. アカウントの停止および解約

利用者は所定の方法でアカウントを解約できます。重大な規約違反、長期未利用、不正アクセスの疑い、反社会的勢力との関与が確認された場合は、調査のうえで当事業組織から停止または削除を行うことがあります。

10. 利用料金

有料機能の料金、課金単位、初期費用、従量料金、オプション料金は、対象ページ、見積書、申込画面、契約書に表示します。無償部分と有償部分が混在する場合でも、料金が発生する条件を明確に区別します。

11. 支払方法

支払方法は、クレジットカード、銀行振込、請求書払い、決済代行サービスなど、個別サービスごとに指定された方法に従います。支払手段の提供主体が第三者である場合は、その利用規約や手数料体系も併せて確認してください。

12. 支払時期および更新

月額課金、年額課金、都度課金、成果報酬型など、課金時期はサービスごとに異なります。自動更新がある場合は更新タイミングと停止手続を事前に表示し、利用者が認識しにくい継続課金は避けます。

13. 料金不払

支払期日までに入金や決済承認が確認できない場合は、サービス停止、催告、契約解除、再開制限を行うことがあります。未払い期間中も発生している利用記録や法令上必要な請求情報は保存されます。

14. 知的財産権の帰属

サービス上の文章、画像、比較表、構成、コード、デザイン、ロゴその他の著作物に関する権利は、当事業組織または正当な権利者に帰属します。利用者は、法令上許容される私的利用や引用の範囲を超えて無断利用してはなりません。

15. 商標権およびブランド表示

JPSM INTERNET SERVICE および各ブランド名、ロゴ、商品名、役務名は、当事業組織または各権利者の表示です。提携関係や承認関係がないにもかかわらず、公式であるかのように示す行為は禁止します。

16. 限定的ライセンス

利用者には、サービスを本来の用途で利用するための非独占的かつ譲渡不能な利用許諾のみが与えられます。スクリーンショットの商用再配布、データベースの複製、第三者提供を伴う利用は、別途明示の許可がない限り認められません。

17. ユーザーコンテンツの権利帰属

利用者が投稿、送信、アップロードした文章、画像、レビュー、問い合わせ内容などの権利は、原則として利用者または元の権利者に帰属します。ただし、権利が利用者にない内容を送信することはできません。

18. ユーザーコンテンツに対するライセンス付与

利用者は、サービス運営、表示、審査、保存、障害対応、法令対応のために必要な範囲で、当事業組織にユーザーコンテンツを利用する権限を許諾するものとします。宣伝素材への転用など、本来のサービス提供を超える利用が必要な場合は別途確認します。

19. ユーザーコンテンツに関する責任

利用者は、自ら投稿した内容が真実であり、第三者の権利を侵害せず、法令や公序良俗に反しないことについて責任を負います。削除依頼や権利侵害申告があった場合は、当事業組織が一時非公開や調査を行うことがあります。

20. 禁止事項の総則

サービスの安全性、信頼性、権利保護、適正な取引を害する行為は一切禁止します。以下の個別条項は代表例であり、明示されていない行為でも同等の危険や違法性があれば制限対象となります。

• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング、スパム、虚偽情報、権利侵害、マルウェア配布、サービス妨害その他一切の違法又は不適切な行為を禁止します。

21. 不正アクセス等の禁止

認証を回避する行為、他人の認証情報の利用、管理画面への侵入試行、脆弱性を悪用した閲覧権限の拡張は禁止します。脆弱性報告を行う場合でも、必要性を超える検証やデータ取得は認められません。

22. リバースエンジニアリングの禁止

コード、API、データ構造、推薦ロジック、比較アルゴリズムを解析する目的での逆コンパイル、逆アセンブル、構成抽出は禁止します。法令上許容される相互運用性確保の検討であっても、事前連絡なく広範な解析を行うことはできません。

23. スクレイピングおよび自動取得の制限

自動化ツールや Bot による大量取得、ランキングの一括吸い上げ、問い合わせフォームの連続送信、無断 API 化は、サーバー負荷や権利侵害の観点から制限されます。事業上必要なデータ連携は、公開された仕様や個別契約に基づいて実施してください。

24. スパム、虚偽情報およびなりすましの禁止

迷惑メール、宣伝だけを目的とする投稿、虚偽の所属表示、他人へのなりすまし、誤認を誘う問い合わせは禁止します。利用者同士の信頼と運営上の判断を損なう行為は、結果の重大性に応じて即時停止の対象となります。

25. 権利侵害行為の禁止

著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密その他の権利を侵害する投稿や利用は禁止します。第三者の資料や画像を引用する場合は、引用要件や出典表示などの法的条件を満たしてください。

26. マルウェア配布等の禁止

ウイルス、ワーム、ランサムウェア、悪意あるスクリプト、脆弱性悪用コードを配布、埋め込み、誘導する行為は禁止します。安全確認を装ったリンク送付や、不審ファイルをアップロードする行為も同様に扱います。

27. サービス妨害行為の禁止

過度なアクセス、認証試行の連打、帯域占有、脆弱性スキャン、外部埋め込みの不正利用など、可用性を損なう行為は禁止します。負荷テストや検証が必要な場合は、事前に合意した範囲でのみ実施できます。

28. プライバシーとデータ保護

利用者は、サービスを通じて知り得た第三者の個人情報や非公開情報を、正当な目的なく保存、転載、再提供してはなりません。取得できる情報の範囲が技術的に広くても、法令と本規約が優先されます。

29. 第三者サービスとの関係

決済、分析、動画、地図、SNS などの第三者サービスを併用する場合、各サービスの利用条件やプライバシー条件が別途適用されることがあります。外部サービスの停止や仕様変更により当事業組織の一部機能が影響を受ける場合があります。

30. サービス停止、保守および終了

保守、障害対応、法令対応、委託先変更、セキュリティ上の理由により、サービスの全部または一部を一時停止することがあります。恒久的な終了を行う場合は、可能な範囲で事前に案内し、契約中の利用者には必要な個別連絡を行います。

31. 契約解除

重大な規約違反、料金不払、反社会的勢力との関与、権利侵害、違法行為、運営上の重大リスクが認められる場合、当事業組織は契約や利用許諾を解除できます。解除後も、既に発生した債務や損害賠償責任は消滅しません。

32. 情報の正確性に関する免責

記事、比較表、紹介情報、レビュー、外部サービス情報は、掲載時点での確認に基づきますが、常に完全性や最新性を保証するものではありません。取引や契約の最終判断は、利用者自身が公式情報を確認したうえで行ってください。

33. サービス中断およびデータ損失に関する免責

通信障害、クラウド障害、外部サービス停止、自然災害、保守作業などにより、一時的な中断やデータ損失が生じる場合があります。当事業組織は合理的な復旧努力を行いますが、すべての状況で完全な継続性を保証するものではありません。

34. 第三者サービスに関する免責

外部サービスの内容、約款、セキュリティ、可用性、表示結果については、それぞれの提供主体が責任を負います。連携機能を用意していても、第三者が提供する役務自体の適法性や品質を保証するものではありません。

35. 責任制限

当事業組織の責任は、故意または重過失がある場合を除き、利用者に直接かつ通常生ずべき範囲の損害に限られます。有料契約がある場合は、法令上許される範囲で、直近の支払額等を上限とすることがあります。

36. 補償

利用者の規約違反、権利侵害、虚偽申告、不正行為により第三者との紛争や損害が生じた場合、利用者は自らの費用と責任でこれを解決し、当事業組織に生じた損害を補償するものとします。補償の範囲には合理的な調査費用や弁護士費用を含む場合があります。

37. 不可抗力

天災、停電、通信障害、戦争、テロ、感染症流行、政府措置、クラウド基盤障害など、当事業組織の合理的支配を超える事由による不履行については責任を負いません。ただし、影響軽減のための対応を怠らないよう努めます。

38. 反社会的勢力の排除

利用者は、自らまたは関係者が反社会的勢力に該当せず、資金提供や便宜供与を行っていないことを表明し、将来にわたって維持するものとします。違反が判明した場合、通知なく利用停止や契約解除を行うことがあります。

39. 消費者契約法との関係

本規約の条項が消費者契約法その他の強行法規により無効または修正される場合は、その範囲で法令に従って解釈されます。利用者保護法制を潜脱する目的で責任を過度に制限する運用は行いません。

40. 電子消費者契約法との関係

オンライン申込や課金においては、錯誤防止のための確認画面、入力内容の修正機会、注文内容の表示など、電子消費者契約法の趣旨に沿った画面設計を行います。誤操作が発生した場合の照会先も明示します。

41. 完全合意

本規約と個別条件は、対象サービスに関する当事業組織と利用者の合意内容を構成します。口頭説明や過去の案内が文書条件と異なる場合は、最新の公開文面または個別契約書が優先します。

42. 権利放棄と分離可能性

特定の違反に対して直ちに権利行使しなかったとしても、その後の権利放棄を意味しません。ある条項が無効と判断されても、残りの条項は可能な範囲で引き続き効力を持ちます。

43. 譲渡

利用者は、当事業組織の事前承諾なく、本規約上の地位や権利義務を第三者へ譲渡できません。当事業組織は、事業再編、事業譲渡、サービス移管がある場合に、必要な範囲で契約上の地位を承継させることがあります。

44. 改定手続き

本規約は、法令改正、サービス変更、運営上の必要性に応じて改定できます。重要な改定では、施行日、変更点、影響範囲を分かる形で告知し、必要に応じて再同意を取得します。

45. 紛争解決

利用者と当事業組織の間で紛争が生じた場合は、直ちに対立を深めるのではなく、まず公開窓口を通じて事実関係と解決策を整理します。証拠保全が必要な場合は、ログや投稿履歴の保存を優先することがあります。

46. 準拠法および管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、本規約またはサービス利用に関して生じる紛争は、日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。法令により別の裁判地が認められる場合はその限りではありません。

47. 最終更新日および改定履歴

利用規約は、機能追加や法令対応に合わせて段階的に改定するため、更新日と主な変更点を残します。履歴には、アカウント、投稿、料金、責任制限、紛争解決のどこを見直したかを記載します。

• 2026年4月4日: 全面的改定。アカウント管理、知的財産、禁止事項、責任制限、消費者保護、紛争解決を更新。