特定商取引法に基づく表記

1. 事業者名称

役務提供主体の名称は JPSM INTERNET SERVICE です。媒体名やブランド名が前面に出る導線でも、取引や問い合わせの責任主体が分かるよう事業組織名を明示します。

2. 代表者

代表者は 小笠原 治輝 です。個別ブランドの編集担当者や窓口担当者が存在しても、法的表示上の説明責任は代表者名義で管理します。

3. 所在地

所在地は 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場 3-2-22 おおきに南船場ビル 205 です。来訪前提の店舗ではないため、対面対応の可否や受領方法は事前案内に従って調整します。

4. 連絡先

公開窓口は contact@jpsm.ne.jp です。記録に残る形で照会を受け付けるため、電話番号は掲載せず、電子メールやフォームでの連絡を基本とします。

5. 適用対象サービス

この法的表示は、公開サイト上で案内する有料サービス、会員機能、広告掲載、受託支援、資料提供、サブスクリプションその他の取引に適用されます。無償記事の閲覧のみを対象とするページでも、取引導線に接続する場合は本表示を参照します。

6. 販売価格の表示原則

価格は、税込または税別の別、課金単位、対象期間、含まれる役務の範囲が分かるように表示します。定額料金だけでなく、従量課金やオプション料金がある場合は、判断に必要な前提条件も併記します。

7. 追加費用

銀行振込手数料、為替手数料、オプション利用料、追加作業費、外部決済手数料などが別途発生する場合は、申込前に示します。後から予想外の負担が生じないよう、通常価格とは別枠で案内します。

8. 税および通貨表示

価格表示における税区分と通貨は、対象利用者と契約形態に応じて整理します。国外利用者向けに別通貨を表示する場合でも、実際の請求通貨や換算時点を明記して誤認を避けます。

9. 支払方法の詳細

支払方法は、クレジットカード、銀行振込、請求書払い、決済代行のいずれか、またはその組み合わせです。利用可能な方法はサービスごとに異なるため、見積書や申込画面で最終条件を確認してください。

10. 支払時期

前払い、後払い、月末締め翌月払い、自動更新時決済など、支払時期は提供形態ごとに異なります。請求と提供開始の順序が複数ある場合は、どの段階で料金が確定するかを併記します。

11. 引渡し時期または役務提供開始時期

デジタルコンテンツは決済確認後または利用登録完了後に提供を開始します。受託支援や掲載役務は、契約成立、必要資料の受領、審査完了など開始条件を満たした時点から着手します。

12. 継続課金および自動更新

月額や年額の継続課金がある場合は、更新単位、次回更新日、停止締切、停止後の効力発生日を分かる形で示します。更新前通知が可能なサービスでは、過度な見落としを防ぐための案内を行います。

13. 返品およびキャンセルの基本原則

デジタル役務やオンライン提供物は、性質上、提供開始後の返品が難しい場合があります。そのため、申込前にキャンセル条件、返金可否、中途解約の扱いを明示し、物理商品と同じ期待が生じないようにします。

14. 提供開始前のキャンセル

提供開始前で、まだ個別作業やシステム設定が着手されていない場合は、契約条件に従ってキャンセルを受け付けることがあります。準備作業や外部発注が既に始まっている場合は、その実費相当額を控除することがあります。

15. 提供開始後の返品および中途解約

提供開始後の中途解約では、残存期間分の返金があるか、最低利用期間があるか、既に実施した役務分の精算方法がどうなるかを個別条件で定めます。途中で利用を停止しても、過去の利用に応じた料金が発生する場合があります。

16. クーリングオフの適用関係

オンライン取引や事業者間取引では、クーリングオフ制度が当然に適用されるとは限りません。対象となる法制度と対象外となる取引類型を区別して案内し、一般消費者に誤解を与えないようにします。

17. 動作環境

会員機能やデジタルコンテンツの利用には、推奨ブラウザ、通信環境、OS、JavaScript 有効化などの前提が必要になる場合があります。推奨外環境での表示不良や機能制限については、事前の案内とサポート範囲を分けて説明します。

18. 品質保証および瑕疵対応

提供するデジタル役務について、法令または個別契約で定められた範囲で不具合修正や再提供に対応します。すべての利用環境で完全な動作を保証するものではなく、再現条件の確認を前提に対応します。

19. 特別な販売条件

期間限定価格、招待制、事前審査、成果報酬、導入支援付きプランなど、通常条件と異なる販売形態を採用する場合があります。その場合は、適用条件、終了条件、通常価格への切替時期を個別に表示します。

20. 役務提供事業者としての表示

広告主、委託元、利用者が、誰が実際に役務を提供する主体かを誤認しないよう、ブランドページでも提供主体を示します。共同提供や再委託がある場合は、窓口と責任の所在を分かる形で区別します。

21. 電子商取引に関する表示

申込確認画面、入力訂正の機会、注文内容の保存手段、契約成立時点、メール通知の送信有無など、電子商取引に必要な情報を表示します。入力ミスを誘発する導線設計は避け、利用者が戻って修正できるようにします。

22. 景品表示法に関する表示

実績、比較表、レビュー、価格訴求、限定性の表現については、根拠資料を確認し、優良誤認や有利誤認につながらない表示を行います。訴求の強さよりも、再現可能性と検証可能性を優先します。

23. 広告、PR、アフィリエイトの表示

広告、PR、アフィリエイト収益が関係するコンテンツでは、編集記事との区別が分かるよう表示します。報酬が発生する導線であることを隠したまま推奨を行わず、読者が判断しやすい形で利害関係を知らせます。

24. 個人情報の取扱いに関する補足

申込や問い合わせで取得した個人情報の扱いは、プライバシーポリシーが基本文書となります。本表示では、取引に伴って必要となる連絡先、決済情報、サポート履歴の扱いが理解しやすいよう補足します。

25. 返金手続

返金が発生する場合は、対象金額、返金方法、返金時期、手数料負担の有無を個別に案内します。決済手段によって処理に要する日数が異なるため、即時返金を前提としない説明を行います。

26. チャージバックおよび不正利用対策

カードの不正利用や不当なチャージバックが疑われる場合は、本人確認、利用記録確認、提供状況の確認を行い、必要に応じてアカウント停止や関係機関への照会に対応します。正当な異議申立てまで妨げる運用は行いません。

27. 資格、免許および届出

法令上必要な資格、届出、許認可がある役務を提供する場合は、その有無と適用範囲を明示します。現時点で不要な事業分野について、必要であるかのような表示は行いません。

28. 加盟団体

業界団体や任意団体に加盟している場合は、名称と関連性を事実に即して記載します。加盟の有無が品質保証と誤認されないよう、団体名だけを過度な信頼訴求に使いません。

29. 苦情、相談および紛争対応

取引条件や表示内容に関する苦情、相談、紛争の申し出は contact@jpsm.ne.jp で受け付けます。事実関係の確認に必要な契約番号、利用画面、発生日などを確認し、記録を残したうえで対応します。

30. 改定方針

価格、支払方法、提供条件、法令対応、代表者情報に変更がある場合は、この表示を更新します。重要な変更は、関連する申込画面や見積書側の表示も同時に見直し、文書間のずれを残しません。

31. 最終更新日および改定履歴

法的表示は、単純な文言修正と取引条件の変更を区別して履歴を残します。利用者が過去条件を確認できるよう、主要な更新理由を更新日とセットで記録します。

• 2026年4月4日: 全面的改定。価格、支払、返品、電子商取引、景品表示、返金・不正対策を更新。